2021-10-08 第205回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
――――――――――――― 十月八日 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 災害弔慰金の支給等に
――――――――――――― 十月八日 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 災害弔慰金の支給等に
第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案 及び 第百九十八回国会、金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 科学技術・イノベーション推進特別委員会 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 東日本大震災復興特別委員会 一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 二、東日本大震災復興特別区域法
また、先ほど申しました土砂災害特別区域、これらは都市計画において開発が原則禁止され、居住を誘導すべきでないとされてもございます。こういったことから、都市計画との整合を図るという観点からも、長期優良住宅を原則認定しないというような扱いにするつもりでございます。
先ほど委員おっしゃられましたように、土砂災害特別区域などにつきましては、災害の危険性が特に高い区域として長期にわたる居住に適しているとは言えないということで原則認定しない、あるいは、災害危険区域、浸水想定区域といったものについてはそれぞれの特性に応じて定めていくこととしております。
町田 一仁君 参考人 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （国家戦略特別区域
○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。
本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
令和三年五月十二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十一号 令和三年五月十二日 午前十時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 デジタル社会形成基本法案（内閣提出、 衆議院送付） 第四 デジタル庁設置法案
○議長（山東昭子君） 日程第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君 私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
○委員長（石井浩郎君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
政府参考人の出席要求に関する件 ○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対 策樹立に関する調査 （地方における消費者行政の推進に関する件） （原野商法の二次被害の防止に関する件） （地方に対する計画策定の義務付け等の見直し に関する件） （ワクチン接種記録システムの運用における課 題に関する件） （新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時 交付金による協力金に関する件） ○国家戦略特別区域法
○国務大臣（坂本哲志君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（石井浩郎君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣府特命担当大臣。
○政府参考人（志村幸久君） 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における外国人家事支援人材につきましては、特定機関に雇用される労働者であるため、国籍等を理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止する労働基準法第三条など労働関係法令による保護を受けるものでございます。
――――――――――――― 議事日程 第十三号 令和三年四月十五日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出） 第三 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
令和三年四月十五日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十三号 令和三年四月十五日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出） 第三 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 地域的な包括的経済連携協定の
○議長（大島理森君） 日程第一、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長伊東良孝君。 ――――――――――――― 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔伊東良孝君登壇〕
農業の在り方、この委員会とは別に、国家戦略特別区域法を、この間、ほかの委員会でやりましたね。我が党は附帯決議に反対をしたんですけれども、附帯決議の内容は、本当に規制緩和とか規制改革とかを与党もやる気があるのか分からないような内容の附帯決議でした。だから、私どもは、進めるべきだという立場から反対をしたわけですけれども。
○亀井委員 当分の間とおっしゃいますけれども、結構時間がたちまして、特別区域が今日の時点で幾つあるか私は分かりませんが、二百八十六は確実にあるわけでして、法改正の時期に入っていると思います。 この委員会で漁業法の改正を審議しました。
特区というのは特別区域ですから、二百八十五もあったら特別でも何でもないですよね。なので、ここまで特区を増やすんだったら酒税法の改正をしたらどうですかというふうに当時私は質問したんですけれども、いまだに私はそう思っておりますが、御答弁をお願いいたします。
酒税法の特例に関する特区認定についてでございますが、平成二十三年二月の構造改革特別区域推進本部におけます評価・調査委員会では、地域の雇用の創出、交流人口の増加に寄与するとともに、地域の魅力の向上が期待されるなど、地域の活性化としての意義が大きいと認められることから、酒類の製造事業については特区において当分の間存続すべきとの評価意見が示されたところでございます。
○亀井委員 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。 まず、最大の問題は、国家戦略特別区域諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており、利益相反としか思えないからです。
衆議院では、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、発言を行うことを防止するため、直接の利害関係を有するときは、審議、議決に参加させないことができるということを盛り込んで、国家戦略特別区域基本方針に入れられたという指摘もあるんですけれども、これは事実でしょうか。今でもその文言は入っていますか。
内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
地域の事業者に対する国の支援の在 り方に関する件） （中心市街地活性化の現状及び支援措置に関す る件） （まん延防止等重点措置の実効性向上に向けた 取組に関する件） （地域女性活躍推進交付金「つながりサポート 型」による孤立する女性への支援に関する件） （新型コロナウイルス感染症によって経営に影 響を受けた全ての事業者を事業規模に応じて支 援する必要性に関する件） （国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
国家戦略特別区域法、これ、国と地方公共団体が事業実施者に対して助言とかその他の援助ということが三十六条の二にあるんですけれども、確かに国から地方自治体ということはないが、そもそもの区域会議の構成員に大臣と地方公共団体の長が入っておるのでありまして、構造的に不要であるということが七条一項二号に規定されているということなのであります。
補欠選任 青山 周平君 吉川 赳君 木村 哲也君 中山 展宏君 田畑 裕明君 加藤 寛治君 高木 啓君 山本ともひろ君 森山 浩行君 長尾 秀樹君 同日 辞任 補欠選任 中山 展宏君 石田 真敏君 長尾 秀樹君 松田 功君 ――――――――――――― 四月五日 国家戦略特別区域法
○伊東委員長 次に、内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。坂本国務大臣。 ――――――――――――― 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
国家戦略特区については、法人による農地取得特例の延長、工場の新増設の際の緑地等の設置基準特例の創設等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想を推進します。
国家戦略特区については、法人による農地取得特例の延長、工場の新増設の際の緑地等の設置基準特例の創設等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想を推進します。
例えば内閣府には国家戦略特別区域会議というのがありますし、これは岩盤規制を取り除くことを意図していますが、また同じく内閣府には規制改革推進会議もある。これはしかし総理の諮問に応じて審査、調査するものですね。それから、行政改革推進本部が内閣官房にはあります。
――――――――――――― 一月十八日 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 災害弔慰金の支給等